平成27年9月30日より、改正労働者派遣法が施行されました。

特定26業種の扱いが大きく変わり、該当する方たちの中には近い将来の自分の姿を思い描き辛くなる人も少なくないことでしょう。当社の業務もこの26業種の一部にかかわるところにあり、同じ業種仲間として無関心ではいられません。

より就業率を上げ、より安定させることが、この改正の目的の一つとは想像しますが、同じゴールに向けたアプローチとは思えないほどに、主導する政党によって内容が変わってくるものだと感心してしまいます。

厚労省の建前や、報道、関係者の考えはさておき、結果として、派遣元、派遣先、労働者の三者が共に多くのメリットを享受できる改正法となることを望んでいます。